会社案内

 当社は、昭和14年の会社設立以来、日野自動車販売会社ネットワークにおける新潟県内をテリトリーとして、良質な商品とサービスを提供し続けております。
 また、新潟トヨタグループの一員であり、盤石な経営基盤を基本として、地域社会・お客様から高い信頼を得ております。

 日野自動車は、トラック・バスの総合メーカーで、特に普通トラック(大型・中型)の分野においては、30年以上の長期にわたり、国内シェアNo.1を占めるトップブランドであり続けています。
 さらに、新潟トヨタグループは、新潟県内におけるトヨタディーラーと、その他様々な業種の関連会社があり、首都圏、さらには中国へも展開する等、自動車産業を中心に、地域の皆様の快適な暮らし、自治体の発展に貢献する為、多角的な事業活動を行い、その事業は国際的に展開しております。
 
 当社には、社員一人ひとりが自己実現できるフィールドは整っています。
 「人材こそ最大の資産である」が企業理念である当社は、社員全員の努力と成長の集約により、社会を支える物流の主役である大型自動車の販売、修理を通じて「社会に貢献」し続けるとともに、市場・顧客ニーズにあった総合営業活動を展開し、「未来に向けて更なる飛躍」を目指しております。

社名 新潟日野自動車株式会社
本社所在地 〒950-1125
新潟県新潟市西区流通1丁目5番地13
創業 1939年(昭和14年)2月
資本金 9,000万円
代表者 宮川 由紀夫
事業内容 トラック・バスの販売、部品の販売及び修理、生命保険・損害保険代理業
取扱商品 各種トラック、バス、部品、各種中古車
年商 153億円(2019年3月期)
従業員数 171名(2019年4月1日現在)
昭和14年2月 本店を新潟市礎町通り4の町2100番地に、新潟自動車投資株式会社設立。資本金10万円。
昭和23年1月 本店を新潟市礎町通り2の町2079番地に移転、商号を新潟モータース株式会社と変更。
昭和23年9月 三井精機工業株式会社と新潟県下総販売店契約を締結。
(オリエント号三輪自動販売)
昭和29年9月 本店を新潟市流作場2543番地に移転。
昭和30年8月 直江津市に直江津出張所を設置。
昭和31年8月 三井精機工業株式会社の販売店契約が日野ヂィーゼル販売株式会社に移行。
昭和32年8月 商号を新潟日野オリエント販売株式会社に変更。
昭和36年4月 商号を新潟日野自動車株式会社に変更。
(日野自動車販売株式会社の取扱う全商品の総販売店となる)
昭和38年8月 長岡市に長岡出張所を設置。
昭和39年1月 本店を新潟市笹口580番地に移転。
昭和41年1月 長岡出張所を長岡市宮内町字太田829番地に新築移転。
昭和44年11月 新発田出張所を新発田市大字曽根620番地に設置。
昭和45年8月 糸魚川市竹ケ花130番地に糸魚川連絡所を設置。
昭和48年4月 柏崎市比角1384番地に柏崎連絡所を設置。
昭和48年4月 定款変更により新発田、長岡、上越各出張所を営業所に変更。六日町、燕、糸魚川、柏崎各連絡所を出張所に変更。
昭和53年4月 六日町出張所を南魚沼郡六日町大字四十日字南原3057番地に設置。
昭和55年12月 糸魚川出張所を糸魚川市大字横町4丁目6番3号に移転。
昭和60年5月 六日町出張所を南魚沼郡六日町大字青木新田668番地1に移転。
昭和63年5月 西蒲原郡黒埼町流通1丁目5番地13に本社を新築移転。
平成4年11月 長岡市片田町字西荒田1004番地1に長岡営業所を新築移転。
平成8年9月 上越市富岡字仲沖1641番地1に上越営業所を新築移転。
平成10年4月 住居表示変更により上越営業所上越市富岡3464番地に変更。
平成13年1月 新潟市と黒埼町が合併により、本社新潟市流通1丁目5番地13に住居表示変更。
平成16年10月 新発田営業所を北蒲原郡聖籠町東港3丁目75番地12に新築移転。
平成16年11月 六日町と大和町が合併により、六日町出張所は南魚沼市六日町青木新田668番地1に住居表示変更。
平成19年4月 本社が新潟市西区流通1丁目5番地13に住居表示変更。
平成21年7月 柏崎出張所を閉鎖。
平成27年12月 1億8625万円減資、資本金9000万円。
平成28年6月 新潟営業所第三工場を新潟市西区流通1丁目5番地13に新築。
平成31年2月 創業80周年を迎える。

新潟日野自動車は、継続的に安定した成長を実現していくうえで、従業員とその家族の健康を経営課題として捉え、健康経営に取り組むための『健康経営宣言』を策定いたしました。従業員の健康維持、増進を図ることで地域社会に貢献すべく、積極的に行ってまいります。

1.健康経営宣言

私たち新潟日野自動車は、従業員とその家族が健康であることが会社の原動力であると捉え、健康増進に向けた取り組みを実施することを宣言します。

2.健康経営への取り組み

【目的】
新潟日野自動車は健康経営宣言に基づき、従業員とその家族の健康増進を図り快適な職場環境をつくることにより、より良い商品・サ-ビスを地域社会に提供することを目的とする。

【体制】
①代表取締役を責任者とする健康経営委員会を組織する。
②健康経営委員会は総務課を主体として施策展開、計画立案し、健保組合、産業医などと連携して計画を実施する。
③健康経営委員会は、健康増進計画の進捗状況を把握し、定期的に経営会議等に報告する。

【具体的取組】
①社員の健康診断に対する意識改革
・健康診断受診率100%を目指す
・健康診断結果で「要治療」「要精密検査」があったものについての再検診100%を目指す

②生活習慣病などの予防
・特定保健指導受診率50%を目指す
・メタボリックシンドロ-ム該当者・予備軍に対する注意喚起

③労働時間の適正化
・時間外労働を前年以下に抑える
・有給休暇取得率のアップ